2018年7月からスタートしたポストインサービス。
今までは、法人を主体とした無料集荷を実施しておりましたが、人手不足の理由と合理化計画のため集荷を廃止。今までお得意様であっても、原則、集荷ができなくなっています。
今回は、郵便物集荷廃止に伴う「現場からの対処方法」をお伝えします。
目次
集荷を廃止した理由。アマゾンの物量の増加が原因
突然の日本郵政の判断ですが、その原因は、日本最大の通販であるAmazonが原因です。
少子高齢化に伴う物流の人手不足も拍車となりました。
Amazonとヤマト運輸の騒動は、ほとんどの方が知っている通り、安い契約の割りには、配達が多く、その結果、業績も悪くなりつつあった結果、ヤマト運輸がAmazonとの契約延長を廃棄した結果、その物量が日本郵政に来たのが原因です。
Amazonの送料無料も大きな原因として、宅配が増加する原因となっております。
・日本郵便、6月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難 – 産経ニュース
・政府の働き方改革実行がキッカケ
この流れと同じ時期に、電通社員の過労死自殺が話題になり、サービス残業などの長時間労働が問題視されました。
その結果、ヤマト運輸でも、サービス残業や長時間労働が問題視され、郵送物の業務の効率化が急務となりました。その結果、安くて割りの悪いAmazonの宅配便を無くす事で、現場の働き方改革を実行できる機運となりました。
本来、民間企業であるなら、最大のお得意先であるAmazoんを切り捨てるのは選択としてありえない状況でしたが、ヤマト運輸のサービス残業が常態化しており、改革に踏み切るしかありませんでした。
・17年度は過去最多の25%増の日本郵便の現状
こうした結果、ヤマト運輸からはみ出た宅配便が日本郵便へと流れました。
結果、17年度は前年と比較し、過去最多の25,6%増の8億7588万個となり、配達する荷物が増加したため、対処できない形となりました。
身バレが怖いから捨て垢で?
現役の郵便局集配(バイク)の仕事をしてます。ちょっとでもいいから読んでください。
今騒がれてるようにゆうパックがパンクしてます。うちの局でも前年比の三割増らしく、しかも人手はガッツリと減ってるから当然回るわけないよなってみんなが思ってました→#ゆうパック— その他諸々 (@sonotaMoroM) December 18, 2017
この時期は年末で郵便の物数も爆発します。それに加え最近はAmazonやメルカリが大量に来てそっちの対処だけでも大変なのにゆうパックも加わり、必要な残業を貰えるのかと思ったら定時で上がれ、30分までしか出さないの一点張り。なのに年賀状お歳暮はノルマ達成できなければ自爆→
— その他諸々 (@sonotaMoroM) December 18, 2017
そこで、2018年5月。
日本郵便は打開策として、法人郵便物については無料継続は困難として廃止。7月から集荷を廃止しました。
対処方法と現場の声。ゆうパックの集荷の時に「ついで」に持っていく
無料集荷が廃止されただけで、集荷自体は今まで通り実施しております。
法人限定の無料集荷サービスであり、特に通販会社などは、ほぼ毎日郵便物があるため、定期集荷が原理原則でした。
しかし、これでは毎日郵便物がない会社でも該当となるため、上層部が判断した結果、法人限定で無料集荷を廃止しました。
・現場の郵便局員の知恵。ゆうパックでついで集荷
このような経緯のため、現場の郵便局員は混乱。まして、法人となると普段からの付き合いがあり、面倒であります。
そこで、現場の知恵で、ある裏技が開発されました。
それがゆうパックの「ついで集荷」です。
何度もいいますが、あくまでも無料の定期集荷が無くなっただけで、郵便の集荷自体はしております。そのため、下記のような通販会社の場合は、今まで通りの定期集荷となっております。
・ゆうパックが毎日あり、集荷の連絡が必要な法人企業
となります。
合理的な判断で、企業側も郵便局側も、無駄な連絡となるため、このような通販系企業については、例外として、実績ベースで無料集荷を継続しております。
すでに、このような企業には、郵便局員から「口頭」で伝わっております。
・ゆうパックの時に持っていてもらう。ポストがパンクに!
現場の郵便局員の心配があり、ポストがパンクすると考えております。
そうなると、それ自体が「大問題化」して、日本郵政が考えた合理化が、逆に社会問題化すると考え心配しております。
法人の無料集荷をしないので、その郵便物はどうなるのか?
答えは「ポスト投函」または「窓口」となります。
そうなると、わざわざ窓口まで持って行く非効率な事は、民間企業ではしません。
その結果、どうなるのか!
結果、街中にあるポストがパンクすると、郵便局員は予想しております。
もちろん、毎日ではないのですが、企業が多い郵便ポストは、数十社が投函しただけで、パンクするでしょう。そうなると、窓口までいかなければ行けないのですが、時間がないのでしません。
「無料集荷をしないのなら、ちゃんとポストを空にしてください」
などの問題が起きると予想しています。
・ゆうパックの時に集荷しちゃおうよ!という合理性
そこで、現場の方の意見としては、本来なら、無料集荷を止めた手前、原理原則して、郵便ポスト又は窓口ですが、それをすると、郵便ポストがパンクする「現実」を知っております。
結果として、現場の判断として、ゆうパックの集荷の時には従来通り郵便物「も」集荷する形となっております。
当たり前ですが、公式会見ではないので、現場の個々の判断ですが、とっても重要です。
・後納ポストインが破綻する可能性。専用ケースでポストがパンク
日本郵便は、無料集荷を廃止した結果、こちらの専用ケースを1社3個ほどを上限として配布します。(写真リンク先)
しかし、現在、注文が殺到しており、7月中旬になっても、まだ届きません。
ある意味では、現場を知らない上層部の見切り発車の典型例と言えます。
・ポストがパンクに
後納のポストインを推奨しておりますが、ほぼポストがパンクするでしょう。
こんなのが30個、同じポストに入れればパンクするのは、誰でもわかります。つまり、会社が多い地区・地域では、ポストがパンクします。
更に、通常のポストと、専用ポストなど、未だに現場では混乱。
そのため、従来通りの無料集荷を継続したほうが、逆に局員のトラブルが少なくなる予想もあります。
まとめ ゆうパック集荷活用とポストパンク前に
後納ポストインが、まだ到着していないので、わかりませんが、現場の局員や企業のヒアリングを総合すると
・ゆうパックの集荷の時に「ついで」に後納も持っていてもらう
・ゆうパックが「ほぼ毎日」あるのような場合は、従来通り無料集荷とする
・ポストインを効率化するためには、ポストがパンクする前に入れる(窓口へは行かない)
となります。
郵便局員が、業務の効率化を目指すように、民間企業でも、郵便物の「効率化」を進める必要があります。
無駄に窓口にいって待たされたり、行き帰りで時間の無駄になっては、本末転倒です。
ゆうパックの集荷を活用しながら、ポストでパンクしないのであれば、今まで通りの業務対応で進めましょう。