２０１８年７月からスタートしたポストインサービス。
今までは、法人を主体とした無料集荷を実施しておりましたが、人手不足の理由と合理化計画のため集荷を廃止。今までお得意様であっても、原則、集荷ができなくなっています。
今回は、郵便物集荷廃止に伴う「現場からの対処方法」をお伝えします。
突然の日本郵政の判断ですが、その原因は、日本最大の通販であるAmazonが原因です。
少子高齢化に伴う物流の人手不足も拍車となりました。
Amazonとヤマト運輸の騒動は、ほとんどの方が知っている通り、安い契約の割りには、配達が多く、その結果、業績も悪くなりつつあった結果、ヤマト運輸がAmazonとの契約延長を廃棄した結果、その物量が日本郵政に来たのが原因です。
Amazonの送料無料も大きな原因として、宅配が増加する原因となっております。
・日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難 - 産経ニュース
この流れと同じ時期に、電通社員の過労死自殺が話題になり、サービス残業などの長時間労働が問題視されました。
その結果、ヤマト運輸でも、サービス残業や長時間労働が問題視され、郵送物の業務の効率化が急務となりました。その結果、安くて割りの悪いAmazonの宅配便を無くす事で、現場の働き方改革を実行できる機運となりました。
本来、民間企業であるなら、最大のお得意先であるAmazoんを切り捨てるのは選択としてありえない状況でしたが、ヤマト運輸のサービス残業が常態化しており、改革に踏み切るしかありませんでした。
こうした結果、ヤマト運輸からはみ出た宅配便が日本郵便へと流れました。
結果、１７年度は前年と比較し、過去最多の２５，６％増の８億７５８８万個となり、配達する荷物が増加したため、対処できない形となりました。
https://twitter.com/sonotaMoroM/status/942785239473987584?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E942785239473987584&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.appps.jp%2F282260%2F
https://twitter.com/sonotaMoroM/status/942788499530321920?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E942788499530321920&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.appps.jp%2F282260%2F
そこで、２０１８年５月。
日本郵便は打開策として、法人郵便物については無料継続は困難として廃止。７月から集荷を廃止しました。
無料集荷が廃止されただけで、集荷自体は今まで通り実施しております。
法人限定の無料集荷サービスであり、特に通販会社などは、ほぼ毎日郵便物があるため、定期集荷が原理原則でした。
しかし、これでは毎日郵便物がない会社でも該当となるため、上層部が判断した結果、法人限定で無料集荷を廃止しました。
このような経緯のため、現場の郵便局員は混乱。まして、法人となると普段からの付き合いがあり、面倒であります。
そこで、現場の知恵で、ある裏技が開発されました。
それがゆうパックの「ついで集荷」です。
何度もいいますが、あくまでも無料の定期集荷が無くなっただけで、郵便の集荷自体はしております。そのため、下記のような通販会社の場合は、今まで通りの定期集荷となっております。
・ゆうパックが毎日あり、集荷の連絡が必要な法人企業
となります。
合理的な判断で、企業側も郵便局側も、無駄な連絡となるため、このような通販系企業については、例外として、実績ベースで無料集荷を継続しております。
すでに、このような企業には、郵便局員から「口頭」で伝わっております。
現場の郵便局員の心配があり、ポストがパンクすると考えております。
そうなると、それ自体が「大問題化」して、日本郵政が考えた合理化が、逆に社会問題化すると考え心配しております。
法人の無料集荷をしないので、その郵便物はどうなるのか？
答えは「ポスト投函」または「窓口」となります。
そうなると、わざわざ窓口まで持って行く非効率な事は、民間企業ではしません。
その結果、どうなるのか！
結果、街中にあるポストがパンクすると、郵便局員は予想しております。
もちろん、毎日ではないのですが、企業が多い郵便ポストは、数十社が投函しただけで、パンクするでしょう。そうなると、窓口までいかなければ行けないのですが、時間がないのでしません。
「無料集荷をしないのなら、ちゃんとポストを空にしてください」
などの問題が起きると予想しています。
そこで、現場の方の意見としては、本来なら、無料集荷を止めた手前、原理原則して、郵便ポスト又は窓口ですが、それをすると、郵便ポストがパンクする「現実」を知っております。
結果として、現場の判断として、ゆうパックの集荷の時には従来通り郵便物「も」集荷する形となっております。
当たり前ですが、公式会見ではないので、現場の個々の判断ですが、とっても重要です。
日本郵便は、無料集荷を廃止した結果、こちらの専用ケースを１社３個ほどを上限として配布します。（写真リンク先）
しかし、現在、注文が殺到しており、７月中旬になっても、まだ届きません。
ある意味では、現場を知らない上層部の見切り発車の典型例と言えます。
後納のポストインを推奨しておりますが、ほぼポストがパンクするでしょう。
こんなのが３０個、同じポストに入れればパンクするのは、誰でもわかります。つまり、会社が多い地区・地域では、ポストがパンクします。
更に、通常のポストと、専用ポストなど、未だに現場では混乱。
そのため、従来通りの無料集荷を継続したほうが、逆に局員のトラブルが少なくなる予想もあります。
後納ポストインが、まだ到着していないので、わかりませんが、現場の局員や企業のヒアリングを総合すると
・ゆうパックの集荷の時に「ついで」に後納も持っていてもらう
・ゆうパックが「ほぼ毎日」あるのような場合は、従来通り無料集荷とする
・ポストインを効率化するためには、ポストがパンクする前に入れる（窓口へは行かない）
となります。
郵便局員が、業務の効率化を目指すように、民間企業でも、郵便物の「効率化」を進める必要があります。
無駄に窓口にいって待たされたり、行き帰りで時間の無駄になっては、本末転倒です。
ゆうパックの集荷を活用しながら、ポストでパンクしないのであれば、今まで通りの業務対応で進めましょう。
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