２０１９年３月２０日。
ヤフーからメールが来ました。
「【重要】消費増税にともなう仕様変更のお知らせ：Yahoo!ショッピング」という内容です。
これには、流石に驚きました。
なぜなら、ヤフーショッピングが１０月１日に消費税増税について、ほぼ「確実視」している証拠だからです。もし、そのまま８％のままと想定しているなら、こんな事を、わざわざメールしませんからね。
目次
国内第２位のショッピングモールが対策。全てＥＣサイトは増税対応に
多くの店舗にとっては、１０月１日など、まだまだ先すぎて何の対応も出来ません。
それが零細店舗の特徴ですからね。
しかし、楽天につぎ、国内第２位のヤフーショッピングが、この３月中に増税対策をするのは、対策が後手にならないようにした結果であり、混乱が起きないように、今から対策しているからです。
また、無駄な作業になる可能性があるため、ある程度、確実視された状況で判断するため、ヤフーショッピング担当者が決断した事は、ほぼ「増税確実」という認識をしたほうがいいでしょう。
こうした事は、政府が言う事よりも、先に市場が判断し反応するものです。
ヤフーショッピングの予想はほぼ「当たり」として、各ＥＣサイトは今から本格的に増税対策をしっかりとしなければいけません。
・３月２０日のメールの内容
ヤフーショッピングに参加している全店舗に送信された。
ヤフーショッピングに参加されていない店舗も参考になるので、ぜひお読みください。
・増税対応（8％から10％への価格変更）について
10月1日（火）の消費税増税の際、出店者様の修正作業のご負担を減らすべく、Yahoo!ショッピングがストアに設定されている価格を8％から10％へ一括変更を実施いたします（一括価格変更）。
一括価格変更をご希望されない出店者様は、事前にその旨、お申し出（申請）
をいただき、一括価格変更の対象外とさせていただく予定です。
当たり前ですが、デジタルデータであるため、１００円（税抜）であれば１０８円であります。それが１１０円になります。
ただし、中には、いわゆる税込み単価で「１９８円」「２９８円」「３９８円」とある価格帯を税込みで対応している場合には、１個１個価格再設定をしなければいけません。
これが自動的になると、
- １９８円（８％）→２０２円（新単価）
- ２９８円（８％）→３０４円（新単価）
- ３９８円（８％）→４９６円（新単価）
となるため、けっこう大手などは、この改定時の変更では、細かく設定を変更しなければいけないと判断できます。
・軽減税率の対応について
軽減税率対象商品に「軽減税率コード」を設定いただくことで、軽減税率
（8％）が適用されるようになります。
多くの店舗ではほぼ無関係ですね。
ただし、ヤフーでは軽減税率設定が適用される入力フォーム欄があるので簡単でしょう。
当然、ガイドラインがあり、法令順守で対応しなければいけなく、国税庁のガイドラインを見てほしいとの事です。
・新税率対応の今後のスケジュールについて
３月２０日にメールが来ましたが、すでに１０月１日に向けてのスケジュールが確定しております。
・6月 「一括価格変更」除外申請の受付開始
ご自身で価格修正を行う予定の出店者様はご申請ください。
・6月 「軽減税率コード」詳細のご案内
「軽減税率コード」新設日、仕様の詳細などをリリースに先立ちご案
内予定です。
・8月～9月上旬 「軽減税率コード」新設
・10月1日（火） 消費増税、軽減税率制度導入開始
一括価格変更対応
となります。
ＥＣサイトは４月から対策すべき４つの理由
ヤフーショッピングが対策をスタートさせた計画を公にした。
こうした中、楽天にしろ、ヤフーショッピングにしろ、すでに対策をしなければいけない。
その理由について。
・（１）増税前の駆け込み需要
まず、２％増になるため、駆け込み需要は当然高くなります。全ての商品です。
しかし、まだまだ１０月までは半年以上ありますが、零細店舗の多くが「仕込みが足りなくて」、後手に回るのは目に見えています。
今から１０月までカウントダウンして、１人・１社でも多く、駆け込み需要を想定した内容を暇な今の時期に企画しなければいけません。
大手のショッピングモールでは、この企画については、優秀なスタッフがいて対応しますが、自社運用のサイトは、自分で考えて、自分で対応しなければいけませんから。
・（２）増税後の落ち込み対策
次に非常に怖いのが、増税後の落ち込みです。
１０月の稼ぎ時の月なのに、増税後で数十％は落ち込みます。
この差は非常にネガティブ対応となりますので、消費税増税後も、しっかりとした企画案がないと、誰も相手にされません。
よくあるイベントが、１０月になっても「８％継続キャンペーン」などの企画ですが、これもしっかりと仕込みがないと、乱発イベントになるためです。
特別なお客様のみ対応しなければいけないのです。
例えば、
- 金額制限
- 回数制限
- 総額制限
など、９月までの期間で、「お得意様になった方のみ」対応すれば、今からの企画としては半年以上あるので、しっかりとした対策となります。
・（３）ポイント対策が出来ない自社サイト対策
大手のショッピングモールは、増税をピンチととらえず、チャンスとして見ます。
今でも派手に対応している自社運用のポイントと更にバラマくでしょう。
これでは、自社運用のサイトは、ほぼ対策で負けます。
もし、大手のショッピングモールが
- 購入者にはポイント２倍が３倍に
- 増税後もプラス２％分ののポイント加算
などすれば、実質的に、こんなド派手は大盤振る舞いは出来ませんので、ショッピングモールへと流れます。
ヤフーグループであるpaypayなどは、１００憶円バラマキキャンペーンなども記憶に新しいわけであり、ショッピングモールに対応されては大きな売り上げ減となります。
・（４）独自対策を今から実施
では、この３月２０日現在。
独自店舗では何をすればいいでしょうか。
ここが大切です。
ショッピングモールなどは、すでにあれこれと優秀なスタッフが対応した企画案などを実施する予定ですし、数十億・数百憶円の予算を使い、大盤振る舞いをします。
ですから、今から独自店舗は少なからず対策をしなければ、完全に勝負がつきます。
ショッピングモールが出来ない独自のサービスなどを、しっかりと対応すべきであります。