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キャッシュレス決済ポイント還元グッズ



 

消費税10%に2019年10月スタートします。

また、低減税率や中小企業を中心としたキャッシュス消費者還元事業など、企業を取り巻く環境は変化します。そこで、販促で使えるキャッシュレスグッズをピックアップしお伝えします。

特にキャッシュレス消費者還元事業は、2019年10月から2020年6月までの9ケ月間。5%を還元する大きな販促イベントです。この機会にぜひ、少しでも売上増を狙いましょう。

 

経済産業省は9月26日、10月1日から制度に参加できる店舗が「49万8千店」と発表しました。

全国では200万店が参加が出来るため、4分の1程度でのスタートとなる。

9月25日時点では73万店が申請しており、

書類に不備がない場合は10月21日から制度に参加できる

今後は10日ごとに追加登録を審査し、随時開始をスタートさせる見通しです。

 

おすすめキャッシュレス還元グッズです。

 

 

認定マークシール1枚

3円

 

お店の販促ツールのご提案。来場者に「認定店」である事をPRにするのに最適です。

 

 

5%還元クリアファイル

40円

 

資料を入れたりするので、ビジネスでは重宝するクリアファイル。持ち帰り用PR用品です。

 

 

5%還元PRポスターA1サイズ

70円

 

60×85㎝の特大ポスター。お店の店内でPR。一発で5%還元対象だとわかるポスターです。

 

 

巾着大キャッシュレスマーク付

120円

 

店頭で荷物を入れる際に、再来店が期待できる方に向けのオリジナル販促品。1色のロゴマーク入

 

 

カードケース付きスマホリング

142円

 

QRコード決済のためのおすすめ品。画面が見やすいリング付にカードが差し込めるタイプがセットに。

 

 

リールストラップ

142円

 

キャッシュレス決済時に、カードなどを落とさない様に、リール式は非常におすすめのプレゼント品です。

 

 

盗難スキミング防止ポーチ

153円

 

クレジットカードなどのスキミング防止にも役に立つ。キャッシュレスポイント事業者のプレゼント品としては最適。

 

 

手提げバッグ舟形キャッシュレスマーク付

175円

 

大きな荷物を入れるのに最適な大型バッグ。不織布なので丈夫です。大切なお客様用にピッタリの粗品

 

 

キャッシュレス対応ショッピングバッグ

218円

 

カードが入る便利バッグ。小さく畳めて、持ち運びに便利。畳んだまま支払いが可能です。

 

 

クレジットカード入れケース

218円

 

沢山のカード入れとして便利。ケースに名入れ印刷をしてオリジナルのキャッシュレスグッズとして。

 

 

・スキミング防止&小銭入れケース

286円

 

スキミング防止機能付きのポーチに、裏側に小銭入れがセットに。キャッシュレスグッズのプレゼント品に最適。

 

 

本革カードケース入

296円

 

お財布ではなく、カードケース入れのギフト品。名入れ印刷などでオリジナルグッズ品としておすすめ。

 

 

5%還元PRのぼり

370円

 

店舗でのPRといえば、やはりのぼり旗。数枚あれば店頭販促効果は抜群です。

(社内用 2019年10月9日更新)

 

 

10月からスタートするキャッシュレスポイント事業の還元にまつわる企業の動きが気になる。

そんな中、どんな販促グッズを使うのかを公開していきます。

 

認定マークシール1枚

2円

株式会社GODOG様。

東京都北区。

1000枚 (2019年10月1日)

 

 

5%還元PRのぼり

300円

 

株式会社文学館様。

大阪府豊中市。

5個 (2019年9月30日)

 

 

キャッシュレス決済ニュース

 

キャッシュレスポイント還元事業など、役に立つ幅広いニュースをお伝えします。

ぜひ、増税対策・買い控え対策に役に立たせて下さい。

<9月28日>キャッシュレス還元マップは18万店のみ紹介。

経済産業省が公開しているアプリである「キャッシュレス還元マップ」。

情報では18万店が公開されており、9月6日時点の18万店のみです

昨日公開された50万店の登録店舗があるため、残り32万店がアプリのマップに未公開の状態です。マップにないから登録されていないと勘違いしないでください。

<9月27日>ポイント2倍の強さ

キャッシュレス還元で5%が還元されます。

 しかし、実際には店頭での「ポイント本日2倍」の方が集客力があります

単に「5%還元実施中」だけで、ホイホイ集客できるほど甘くありません。 

 固定店舗は、ポイントと還元を上手くミックスして対応しましょう。

<9月27日>消費税をボイコット

面白いツイートが話題になっております。

消費税3%時代の時ですね。今回の消費税10%も多くの国民はボイコットをしたい気分であります。 

<9月25日>ダイソーがPayPay支払いを導入

100円ショップのダイソーが、とうとうキャッシュレス決済を全店で導入へ。

10月1日からスタートします。5%還元事業者ではありません。

ですが、キャッシュレス化の流れは止めらないと判断。こうした大手の動きは、すべての小売り業に影響を与えますので、中小・零細店舗は早く還元事業対応することが必要

<9月25日>ページの分析について

どんな不安や不満があるのか?そんな調査をキーワード広告から見てみましょう。

調査をすると、「店舗の対象店」「ポスター・ステッカー」など、利用者と事業者両方の情報が不足しているのがわかります。

当店はこうした状態の中から「店舗支援」というスタイルで提案しております。

<9月24日>キャッシュレスに参加できない吉野家が10%割引

10月1日から15日までの間。キャッシュレス決済に参加できないため、全店で10%割引の大盤振る舞いのキャンペーンへ。来店客の落ち込みを防ぐ。

こうした取り組みは、中小零細店舗には「脅威」であり、やはり大手と戦うには、キャッシュレス還元事業への参加は不可欠となります。

<9月21日>経産省が「やっと」店舗検索アプリを公開。

iphoneであれば、スマホからすぐにダウンロードが可能です。

・‎ポイント還元対象店舗検索アプリ on the App Store

なんと!このアプリで自社店舗を検索したらありませんでした。

こんな感じで9月中旬以降の「認定店舗」は検索されていない感じですね。

 

<9月20日>9月5日で60万店舗で固定店舗は2分の1程度


中小企業が対象となるため、町の魚屋や肉屋・八百屋などが難しいため契約していないと思ったら大間違いがいである。地元の埼玉県川越市の「固定店舗(リアル店舗)」の一覧を見ると、凄い数のお店が契約を「完了」している。いわゆるネットショップは、楽天やヤフーショッピングがメインで、独立系は意外と少ないのが現状。

 

このため、実質固定店舗が2分の1であり、残りの半分が楽天とヤフー店で占め、半分が独立EC店舗のような感じだ。

<9月18日>セブンイレブン。税抜き価格対応にして値上げに

これで全て税込み価格で統一していたが、9月16日より税抜き価格で、レジがシステム統一されました。結果、一部で1円の値上げがありようです。

10月からの増税対策のため、告知無しでのいきなりの税抜き対応。大手コンビニとしては失策でしょう。

<9月11日>マクドナルドが店内飲食も店内飲食も統一へ

10月からの低減税率の対策として、外食の雄であるマクドナルドは、税込みの統一価格で対応する事を決定。一部は値上げしますが、基本は2%分を据え置きします。

こうした事から、中小企業は、キャッシュレス還元の5%をしっかりとPRし、対策しないと、大手に全てお客を奪われる結果となります。

大手は価格据え置きし2%分を値上げしないのですから、5%還元をしっかりとしないと完全に負けます

<9月9日>キャッシュレス還元マップ登場

先に話題になった経産省のPDF問題。この問題に対し、民間で独自の無料でサービスをスタートさせたいのがこちら。

キャッシュレス還元マップ

https://content.zaim.net/cashless

こちらを使えば、使いにくい経産省のサイトより数千倍わかりやすいです。

<9月3日>経産省の参加のPDFファイルが3600ページ!大丈夫!

ツイッターにて話題に。

推進する経産省のキャッシュレスポイント事業社の資料ページの一覧が、ダウンロードするとPDFファイルになるが、そのページ数が3600ページ。本来なら検索して探せるなどの利便性があっておかしくないのに、大丈夫か!というツッコミです。

 <8月23日>キャッシュレス事業の登録が40万店舗へ

8月中旬時点で、前回の21万店舗から、40万店舗へと登録済が急拡大しました。10月の精度が近づくにつれて、登録数も増大するが、登録作業の遅延があり今後大きな問題となる予感です。

 <8月22日>大手アパレル「H&M」。増税後も価格据え置き

10月1日からの増税を控え、ファーストファッションのH&Mは、価格の据え置きを発表しました。これは大手がの戦略としては強く、中小企業などは対応不可です。

同じように「無印商品」「しまむら」も同じ販売戦略となります。

<8月20日>大手コンビニ4社。増税分2%はポイントでその場還元

コンビニ4社は、キャッシュレス消費者還元事業のために、独自の増税対策をします。それは消費税10%の増税分2%をその場で差し引き、その分をポイントとして付与する方法です

インパクトとしては非常に大きく、大手流通もこの流れで対応する形になるでしょう。買い控えを無くす事がメインとなります。

 


 


 

 

 

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