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改正特定商取引法が成立。騙される人のパターンとは

記念品名入れのおすすめは?店舗側に罰則強化。だけど関係ない世界


今日、国会で「改正特定商取引法」が可決されました。

内容を見ると、結構単純であります。罰則が300万円から、1億円までとなり、悪質な場合は組織ごと壊滅する良い傾向です。

300万円程度なら、逆に悪質なところは、それ以上に儲かっているわけであり、1億円なら、やればやるほど困るケースが増えるわけであります。

さらに、認知症などの高齢者に対して、無理やり販売したようなケースの場合は、どんな契約でも解約できる事になっています。

悪質商法の罰則強化 改正特定商取引法が成立 NHKニュース

 

さて、多くのEC店舗においては、全く関係がない世界です。理由は簡単で、悪質ではないためであり、逆に被害者である店舗のほうが圧倒的に多く、商品を送ったけど入金がないなど、クレーム対応や未入金問題など、利用者側の罰則強化すらしてほしいものです。

ただし、これで良い傾向としては、騙される側の人の意識の向上と、騙す側の組織力の低下です。これにより通販業務がしやすくなるという点がありますので、非常に良い傾向といえます。

 

qa1騙された人からの資金で永遠と活動できる現実


 振り込め詐欺などで、よく「数千万円だまされた」という報道があります。

これ自体は被害者の方に同情しますが、問題があります。それは、その資金でまた、同じように「騙す資金が手元にある」という点です。

騙される人が少なくなればなるほど、騙す側の活動資金が少なくなり、自然と消滅します

しかし、問題としては、騙される側が一定数あると、いつまでも騙す側が「存続」できるため、非常に多くの人が2次被害になります

この点が非常に大変であり、通販業務をしている側からみれば、本当に「困る」ことなんです。

では、どんな人が騙されやすいのか?お伝えします。

 

banner4損得の計算ができない人


当店も同じですが、コスト以上のサービスを継続していれば、店舗自体が続けることが出来ません。

ですから、利益内のサービスをするしかなく、過剰なサービスは出来ません。

過剰なサービスをしている所は、それ以上のサービスコストをお客様が支払っているわけです

 

こうした当たり前の損得計算があるわけですが、ECサイトを運営していると、サービスコストを無視した場合の相談や対応がたまにあります。

例えば、こんな感じです。

「4000円支払ったけどだいじょうぶですか?」

という感じで、本人にとっては4000円の価値は高いのはわかりますが、会社側からすれば、4000円の価値はゼロではなく、マイナスの価値につながります。これが「4000万円支払ったけど、だいじょうぶですか」というレベルなら、心配するのは当然だろうと判断できます。

 

こうした庶民感覚でも、ビジネスの常識がない人が、本当に一部にはあり、こうした人が悪徳業者にコロリと騙されるわけです。

自分に都合よく判断し、自己中心的な行動を起こす人は、けっこう買い物関連であります。

 

qa2クーリングオフがあるから大丈夫という軽率さ


 騙される側の特徴としては、もうひとつ「頭が弱い」という点もあります。

その典型例が、クーリンギオフについての知識の無さとその行動です。

返品特約表示は、お店側とお客様側の契約で、誰でも対象になるわけではありません。つまり、例外事項があります

当たり前ですが、何でもかんでも返品ができるわけがないのは、常識があればわかりますし、ビジネスをしてれば更に失敗から経験するわけです。

 

クーリングオフの定義は、とっても簡単で、「悪徳業者用に対応した対策」であります。

つまり、悪徳業者用に用意されたものであり、普段、まともに対応している店舗は対象外になります

 

これは店舗側を守る商法であり、クレーマーや悪徳お客側が存在しますので、それに対応するためです。

クーリングオフを「悪用」する側については、商法で禁止されており、店舗側が守られれているわけです。

 

簡単な例をあげると、

今日買い物したダイコンですが、気に入らないので明日返します

というのが、誰でも無条件でできるとなると、野菜などは販売が出来ません。

もちろん、正当な理由があれば、店舗側は対応しますが、こうした非常識な対応をする人がいるケースがあった場合については、対処できないのです。

 

goriyou 買い物する前に電話して聞く けっこう単純な解決方法


 改正特定商取引法が成立したからといって、安心してはだめです。

まともな買い物客は、どうすればいいのでしょうか?

これは単純で、お店側に聞けばいいだけです。

 

仮にこうした件で、クレーマーみたいな事を一方的に言えば、単純な返答がきます

「あなたに売ることはしません」

というだけであり、購入することが出来ません。ですから、何の心配も必要がないわけです。

「何でもかんでも、クーリングオフしたいです」と言えば、どの店舗も販売しませんからね。

 

逆にいえば、こうした常識がある店舗が世の中のほとんどなので、こうした事ができない店舗は相当に怪しいでしょう。

訪問販売で、きっちりと説明できない場合は、訪問販売違反になりますので、しっかりと問い詰めましょう。

2016年5月25日