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店舗側に罰則強化。だけど関係ない世界
今日、国会で「改正特定商取引法」が可決されました。
内容を見ると、結構単純であります。罰則が３００万円から、１億円までとなり、悪質な場合は組織ごと壊滅する良い傾向です。
３００万円程度なら、逆に悪質なところは、それ以上に儲かっているわけであり、１億円なら、やればやるほど困るケースが増えるわけであります。
さらに、認知症などの高齢者に対して、無理やり販売したようなケースの場合は、どんな契約でも解約できる事になっています。
・悪質商法の罰則強化 改正特定商取引法が成立 NHKニュース
さて、多くのＥＣ店舗においては、全く関係がない世界です。理由は簡単で、悪質ではないためであり、逆に被害者である店舗のほうが圧倒的に多く、商品を送ったけど入金がないなど、クレーム対応や未入金問題など、利用者側の罰則強化すらしてほしいものです。
ただし、これで良い傾向としては、騙される側の人の意識の向上と、騙す側の組織力の低下です。これにより通販業務がしやすくなるという点がありますので、非常に良い傾向といえます。
騙された人からの資金で永遠と活動できる現実
振り込め詐欺などで、よく「数千万円だまされた」という報道があります。
これ自体は被害者の方に同情しますが、問題があります。それは、その資金でまた、同じように「騙す資金が手元にある」という点です。
騙される人が少なくなればなるほど、騙す側の活動資金が少なくなり、自然と消滅します。
しかし、問題としては、騙される側が一定数あると、いつまでも騙す側が「存続」できるため、非常に多くの人が２次被害になります。
この点が非常に大変であり、通販業務をしている側からみれば、本当に「困る」ことなんです。
では、どんな人が騙されやすいのか？お伝えします。
損得の計算ができない人
当店も同じですが、コスト以上のサービスを継続していれば、店舗自体が続けることが出来ません。
ですから、利益内のサービスをするしかなく、過剰なサービスは出来ません。
過剰なサービスをしている所は、それ以上のサービスコストをお客様が支払っているわけです。
こうした当たり前の損得計算があるわけですが、ＥＣサイトを運営していると、サービスコストを無視した場合の相談や対応がたまにあります。
例えば、こんな感じです。
「４０００円支払ったけどだいじょうぶですか？」
という感じで、本人にとっては４０００円の価値は高いのはわかりますが、会社側からすれば、４０００円の価値はゼロではなく、マイナスの価値につながります。これが「４０００万円支払ったけど、だいじょうぶですか」というレベルなら、心配するのは当然だろうと判断できます。
こうした庶民感覚でも、ビジネスの常識がない人が、本当に一部にはあり、こうした人が悪徳業者にコロリと騙されるわけです。
自分に都合よく判断し、自己中心的な行動を起こす人は、けっこう買い物関連であります。
クーリングオフがあるから大丈夫という軽率さ
騙される側の特徴としては、もうひとつ「頭が弱い」という点もあります。
その典型例が、クーリンギオフについての知識の無さとその行動です。
返品特約表示は、お店側とお客様側の契約で、誰でも対象になるわけではありません。つまり、例外事項があります。
当たり前ですが、何でもかんでも返品ができるわけがないのは、常識があればわかりますし、ビジネスをしてれば更に失敗から経験するわけです。
クーリングオフの定義は、とっても簡単で、「悪徳業者用に対応した対策」であります。
つまり、悪徳業者用に用意されたものであり、普段、まともに対応している店舗は対象外になります。
これは店舗側を守る商法であり、クレーマーや悪徳お客側が存在しますので、それに対応するためです。
クーリングオフを「悪用」する側については、商法で禁止されており、店舗側が守られれているわけです。
簡単な例をあげると、
「今日買い物したダイコンですが、気に入らないので明日返します」
というのが、誰でも無条件でできるとなると、野菜などは販売が出来ません。
もちろん、正当な理由があれば、店舗側は対応しますが、こうした非常識な対応をする人がいるケースがあった場合については、対処できないのです。
買い物する前に電話して聞く けっこう単純な解決方法
改正特定商取引法が成立したからといって、安心してはだめです。
まともな買い物客は、どうすればいいのでしょうか？
これは単純で、お店側に聞けばいいだけです。
仮にこうした件で、クレーマーみたいな事を一方的に言えば、単純な返答がきます
「あなたに売ることはしません」
というだけであり、購入することが出来ません。ですから、何の心配も必要がないわけです。
「何でもかんでも、クーリングオフしたいです」と言えば、どの店舗も販売しませんからね。
逆にいえば、こうした常識がある店舗が世の中のほとんどなので、こうした事ができない店舗は相当に怪しいでしょう。
訪問販売で、きっちりと説明できない場合は、訪問販売違反になりますので、しっかりと問い詰めましょう。
2016年5月25日
