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敬老会補助金支援のススメ


 

敬老の日が9月16日にありますが、多くの市町村では、長寿を祝い地域の交流を促進し活性化を目指すため、経費の一部を補助・負担する補助金制度があります。既存の団体だけではなく、市民グループによる自主的な企画開催の敬老会も対象となります。

当店としては、敬老会の参加者への記念品への補助額にも該当しており、説明しておきます。

 

 

地域敬老会事業補助金とは

各市町村が、税金を使い一部を「無料」で負担金を補助してもらう仕組みです。このため、役所への申請手続きをしなければいけません。

税金を使うため、多くのルール(規則)があります。

また、不慣れではありますが、各申請書を書いて提出しなければいけないので、非常に面倒です

 

金額は参加人数によって500円から1000円が1人当たり補助されます

詳しくは、各市町村の窓口へ電話して担当者から聞けば良いです。多くは福祉高齢課などが担当部署となります。

 

例えば、埼玉県蓮田市では、

こんな感じで、各役所の窓口があります。

まずは、担当部署へ電話をして、役員は高齢者も多く時間もあるので、そのまま役場へ行って担当者から直接、質問して聞くのが良いでしょう

電話で質問しても、限界がありますので、まずは慣れている役場の担当者をうまく使いましょう。

 

・7月から申請がスタートします

敬老の日が9月16日なので、申請は通常、7月からスタートしまず。

多くの場合は、敬老の日から前後3ケ月間となります

せっかく税金から無料で補助が出来るのですから、しっかりと、7月から企画・計画をして対応しましょう。

もちろん、敬老会が終わった後でも申請は可能ですが、申請資料が後から揃わなく「申請不可」となる場合があり補助が受けれない可能性の危険もあります。こうしたトラブルを避けるためにも、申請は敬老の日前にしましょう。

 

 

支援金の受理を受けるための条件

対象となるためには、各市町村の「条件」があります。

基本は広く募集し、長寿を祝福するためのイベントなどで、誰でも申請が可能ですが、不正利用を防ぐために、ある程度の条件はあります。

この条件は各市町村で違いますので、詳しくは役場まで問い合わせる事。

1:75歳以上の方(高齢者)

敬老会に参加する方は、高齢者限定となります。基本は参加者の年齢が審査されます。

それが75歳以上が多いです。

昭和生まれで言うと、昭和29年4月1日生まれ以上となります。(令和元年では)

2:人数が10名以上

敬老会の催し物なので、1人・2人の参加者では対象となりません。

10名以上の市民によって構成され、組織的・継続的にまちづくり活動を行う事を目的とした団体であること。

この団体は企業ではなくても、自治会やボランティア団体(老人クラブ・サークル)でも可能です。

 

10名以上ですが、75歳が10名以上ではなく、参加人数(スタッフ)も含まれる事が多いです

もし、8・9名しかいなく申請人数が足りない場合もありますが、半数以上から3分の2まで多いです。

ですから、実質5・6名以上あれば申請は通る事が多いです

詳しくは役場まで問い合わせください。

3:自治会館などの施設限定

会場となる施設が、ある程度限定されます。

例えば、埼玉県宮代町では、こんな感じで敬老会が開催されます。

公民館や集会所、そして会館が多いのがわかります。

役場なので、あまり特別な民間施設場所(カラオケボックスやファミリーレストラン)などでは「前例がない」ので、ほぼ出来ません。

基本は公共施設の公民館・集会所などがメインとなるでしょう。

4:年に1回1度のみ

敬老の日に対応した支援補助金のため、年に1回1度のみとなります。

期間も限定されております。

年間に何度も敬老会を実施して良いですが、市町村の補助金は年間1回1度のみで、敬老の日のイベント前後です

 

地域敬老会の開催の報告書の提出

さて、ここまで読んで、該当する敬老会主催者がいれば、ぜひ申請をおすすめします。

各申請の細かい内容については、役場へ問い合わせ下さい。

 

税金を使うため、また、役所のため、非常に煩わしい手続き書類が多々あります。

役場としても、税金を「無料」で支援するため、報告書の提出は必須であり、申請を通るためにも絶対に必要です。

記入例事例

埼玉県蓮田市の決算書記入例と請求書記入例を見てみましょう。

 

資料1

 

資料2

 

資料3

 

資料4

こんな感じで、非常に面倒です

ですから、こうした手続きに得意な敬老会メンバーがいれば任せましょう。

基本は、役場ではエクセルデータのテンプレートなどが配布されています

それに入力さえすれば簡単に申請は出来ます。わからない事があれば、役場や、または地域の自治会の敬老会主催者を紹介してもらうのも良いでしょう

・その他資料や禁止事項

こうした書類以外にも、資料が必要な部分としては、

・イベントにまつわる内容がわかるチラシや案内分

・団体のパンフレット

当日の写真(会場の様相)

などが求められます。

敬老会の写真などは、スマホなど撮影したもの十分ですが、保存し忘れかちになりますので注意です。

 

その他、税金を使うため、賞金・商品券当の金券類(現金)は対象外。アルコール類の購入費も補助対象外となるケースが多いです

 

記念品費用は補助の対象

さて、ここからが記念品ストアーの「腕の見せ所」となります。

現在、多くの会社から、敬老会のプレゼント品として依頼を受けております。

 

記念品の費用は、参加者比例額によって補助の対象となります。

蓮田市の概要書記入例をみてみましょう。

会場の使用料やアトラクションの費用(謝礼)などと同じで、記念品費用も補助の対象となるケースが多いです。

よくある質問としては「食事代」も含まれる事が多いので、記念品の費用が補助に含まれる際には役場に聞いてみましょう。

・楽しい敬老会へ

いかがでしょうか!

記念品ストアーでは、敬老会のプレゼント品を売りたいために、調べてみました。

 

逆に、これを最後まで読んでいる方は、楽しい敬老会を成功させたいため読んでいると思います。

また、多くのデイサービスや老人ホームなどは、お金があるわけではないので、申請さえすれば、記念品費用がゼロ円になるわけですから真剣であります

最初は大変かもしれませんが、1度、ノウハウをつければ、次年度以降は、ほぼ記念品費用を削減して、敬老会のイベントを出来るので、ぜひ、ご担当者はチャレンジして、楽しいコストの良い敬老会を成功させてください。

2019年7月15日

 


 

 

 

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