
先ほど総務省が発表された住民基本台帳からの調査で、日本の総人口が1億2520万人となりました。
しかも、9年連続で人口減であり、完全に少子高齢化の流れであります。
0歳から14歳までの子供の人数が1500万人であり、5分の1程度が若い世代であり、その他大勢が高齢化の流れであります。
学校だけを見てみれば、こうした人口減の影響は強くなるばかりで、この分析データは間違い起きることがありません。よって、確実に予想可能な状況が起こり、何かしらの対策が必要です。
大きく見れば
・移民政策の実施
・海外労働者の増加促進
・学校を高齢者向けに再教育・コミュニティの場としての活用
など、必要となるシーンがあります。
こうした流れを、少しでも対応し、対策しておかなければ、非常にビジネスとして厳しい状況となります。
考えて対応してみましょう。
2018年7月14日