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経産省からキャッシュレス・消費者還元事業の店頭用広報ツールが到着しました


 

今日ですが、クロネコ便にて、登録済でありました「キャッシュレス消費者還元事業の店頭用広報ツール」が到着しました。

これが到着した場合、ほぼ還元事業社としての登録完了となります。

 

これで当店の記念品ストアーでも、5%還元が出来る流れとなりましたのでご報告をします。

 

多くの店舗では、登録はしておりますが、マニュアル外であるため、基本として何をどうすれば良いのか判断すら出来ない状況であります。

結果として、普段からの問題解決能力が無い人は、これらの事業登録すら出来ない流れになっております。

 

ですから、こうしたノウハウはマニュアル外のノウハウとなり、記念品ストアーは、売り上げ増を狙う会社でありますので、こうした個々の売上増進について、普段からの蓄積ノウハウが働きます。

 

・他との差別化

・他との価値

などは、普段から言っていますが、実際にはなかなか展開できていない所が多々あるのではないでしょうか。

 

もともと、店長も専門家ではないので、この仕組みを、あちこちに聞いて対応しました。

そして、わかった事は、「誰も専門家ではない」という事でした。

 

また、経済産業省であっても、専門家はいなく、いきあたりばったりでした。

なぜなら、政治家が選挙のため、決断し責任を取らないからです。

 

低減税率を混同しやすく、結果として、ノウハウを自分で構築しなければ、今の段階において、開始すら出来ない所が多いと判断しております。

2019年9月17日

 


 

 

 

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